研究計画書の具体例(経済学)
日本大学院の研究計画書 研究計画書の書き方について 研究計画書は、研究の背景や動機、研究の目的等を明らかにする書面です。現段階での修士論文のイメージを研究計画書に表現してください。研究計画書には以下の様な項目 を記入することが求められます。 研究計画書 ○○大学 経済学部 ○○学科 4年生 ○○ 研究テーマ 量的金融緩和政策の実証分析 要旨 近年わが国日本ではデフレ脱却、景気回復を目指す政策手段として大胆な金融緩和政策が注目されており、量的金融緩和の実体経済への有効性の有無が盛んに議論されている。この機運の中、2013年4月日本銀行は明確な物価目標を伴った「質的・量的金融緩和」を発表した。だが量的金融緩和の実体経済への効果と波及経路について、研究者間の見解は分かれている。本多他(2010) では2000年代の日本銀行による量的緩和の実証分析結果として株価上昇、生産増加などの効果は検証されたが、物価上昇との関係は検証できなかった。しかし黒田日銀総裁による「質的・量的金融緩和」は、現在までに株価上昇や円高修正に成功したものの、最終的には物価への波及を目標にしている。 本研究では未解明の問題としてゼロ金利下での量的金融緩和が物価上昇を起こし得るのか、物価上昇に効果があるとするとその条件は何かを追究する。その際のポイントとして、マクロ的な需給ギャップと物価変動の関係に注目する。本研究はFRBによる量的緩和(QE)、日本銀行によって2001年から2006年に行われた量的緩和、2010年末に採用された「包括的な金融緩和」以降の量的緩和を対象とし、回帰分析やVARモデルを用いてその効果を比較、分析するつもりである。 背景 2007年サブプライムローン問題に端を発する金融危機により、米国は深刻な不況に陥りデフレリスクに直面することとなった。これに対応するため2008年11月FRBは量的緩和QE1を発表し、米国債3000億ドル、MBS1.25兆ドル、その他1750億ドル、計1.725兆ドルを買入れる大規模な金融緩和を行なった。その後もFRBは追加的に量的金融緩和を採用してきた。現在FFレートは0-0.25%で推移し、マネタリーベースは危機以前と比較すると3倍程度まで拡大している。 日本銀行も国内景気後退に対応して2010年10月に「包括的な金融緩和...