申請日本大学院的研究计划书（例文）

不同于本科教育，大学院的学生必须在某个专业领域进行深入研究，所以教授们格外看重进入大学院后的研究计划。研究计划书主要是确定一个自己研究方向和课题，给出为什么要研究这个课题（why)、准备如何研究这个课题（how) 、研究的具体内容是什么（what)。具体来说，一篇标准的研究计划书包括研究题目、研究背景、研究目标、研究内容、研究方法及参考文献等。

很多同学一直认为，写研究计划书最重要的是有非常漂亮的日语，不允许有任何语法、修辞错误。其实不然，比起日语水平，更多的教授重视的是研究内容。

1. 在选题上要做足文章。选择一个有特色、值得研究的题目非常关键。选题切忌空而大，研究内容要明确、具体。俗话说，“隔行如隔山”。具体选择什么题目，如何挖掘出论点，这些问题的答案因专业而异。我校提供专业的研究计划书写作指导，考生可以来校咨询。 
2. 同时需要注意的是，在写研究计划书之前先要选定与自己研究方向相匹配的导师，以前出现过学生一试通过后面试时教授很遗憾的告诉他，他所研究的专业方向与自己研究的方向不相符合，只能将之拒之门外的事情。 
3. 研究背景需简短明了，内容不宜过多。简要概述与此题目相关的已有研究成果，并简短描述自己到目前为止的研究概要。 
4. 研究内容的撰写需在相关基础知识的基础上进行分析。此部分的撰写需条理清晰，内容明确、具体，切忌泛泛而谈。根据自己的具体情况选择相应的研究方法。比较常见的方法是比较研究和实证研究等。这一部分内容并不是难点。 

文理科都是一个套路，这里选择一篇例文给大家做分析。

キーワード：#研究計画書 #例 #例文 #大学院

研究計画書

• 〇〇大学〇〇学部〇〇学科〇〇専攻〇〇年　氏名
• 研究テーマ：〇〇〇〇の〇〇〇〇について

コメント：大学院の教授の中に、専門家がいるテーマを選択するのがベター。もし、指導を希望する教授がいれば、その教授の研究分野に関係したテーマを選びましょう。 そうしないと、「うちの大学院には、これを指導できる教授いませんよ？」とか、「このテーマなのに、何でうちの大学院じゃないとダメなの？」と面接で聞かれてしまいます。

要旨

近年・・・・・の・・・・が困難となっている原因の一つは、・・・・・・・にあると予想される。 本研究では、国内の・・・・の・・・・及び・・・・について実態調査し、現状の把握と課題の抽出を行う。 そして、・・・についての対応策を検討するつもりである。
コメント：ざっくりと、要点を書きます。

背景

• 昨今の・・・・・・・・・・に見られるように、・・・・・・・・・は、近年飛躍的に進歩しており、今後これらの新産業を担うのは、〇〇〇〇〇である。
• 日本では以前、・・・・・・・・・・・をきっかけに・・・・・・・・という変化が起きた。
• 世間では“・・・・・”と言われ、・・・・・・・が重視された時期である。この頃は・・・・・であった。

コメント：ひと昔前は、どんな状況だったのか、「事実」を書きます。

• しかしここ数年、〇〇〇〇の〇〇〇〇を取り巻く環境は悪化してきている。
• 例えば、・・・・・・・・を見てみると、・・・・・・・・・である。
• この状況を受けてか、・・・・・・・・・・・・は・・・・・・・・と低下傾向にある。
• また、〇〇〇〇の・・・・の状況を調べると、・・・・・・・は・・・・・と少なく、・・・・・・・・・も・・・・・・・をピークに縮小傾向にある。
• そして現在、・・・・・・・の規模は、米国で・・・・・、欧州で・・・・・であるのに対して、日本では僅か・・・・・・・でしかない。加えて欧米では・・・・・・・・・が・・・されている。

コメント：どのような変化があり、現状はどうなっているのか、「事実」を書きます。できれば、脚注をつけて、その事実を示す資料の在処を明らかにします。

• つまり、現状では、国際競争の観点から言えば、日本の〇〇〇〇は〇〇〇〇の面で大変不利な状況にあるといえる。
• このことは、例えば、△△△という報告の中でも指摘されている。

コメント：現状の問題点を指摘します。なお、問題点の指摘の表現としては、〇〇〇〇のせいで▲▲▲は困っていると指摘する方法と、〇〇〇〇を実現できれば▲▲▲は更に良くなると指摘する方法とがあります。この例文では、前者を採用しています。

考察

• 日本の高い基礎研究のレベルの中にあっては、〇〇〇〇は・・・のはずである。
• よって、・・・・・であるから、本来ならば、・・・され、・・・が積極的に行われるべきである。

コメント：問題点を解決するために、本来はどうあるべきだと思うのか、あなたの「意見」を、理由とともに書きます。

• しかし、この・・・が積極的に行われていない原因の一つとして、〇〇〇〇の・・・が、有効に評価されていない、あるいは〇〇〇〇による・・・のための取り組みが不十分であることが予想される。 このことは、〇〇〇〇が・・・であという事実から予想されるものである。

コメント：何が原因で問題が生じているのか、あなたの「分析結果」を書きます。

目的

• これまでに、○○○に関して、・・・の状況や、・・・については、数多く報告されている。
• 例えば、・・・について報告したものには、△△△がある。また、・・・について報告したものには、▽▽▽がある。
• しかし、実際に▼▼▼▼▼が〇〇〇〇の・・・・に対してどのような評価を行っているのか、また、その評価のプロセスにおいて、何が課題となっているのかを報告したものは見当たらない。

コメント：問題の原因の解消方法を検討した先行研究が調べた限りでは見当たらなかったと記載するか、あるいは、先行研究の抱える問題点を記載します。この例文では、前者を採用しています。

• そこで、本研究では、〇〇〇〇にとって主な・・・・手段である・・・・・・・・・及び〇〇〇〇の行う・・・・・・・への取組みについて現状の把握と課題の抽出を行い、解決策を検討することを目的とする。

コメント：問題の解決策を検討することを目的とします

調査対象および方法

• １）・・・・・に対するアンケート調査
• 国内の・・・・・について、・・・の分野の主要な企業に対して、〇〇〇〇の・・・・・・を取り巻く実態及び企業としての意見を調査することを目的として、各企業の・・・・・・・・に質問調査表を送付し、回答を依頼する。
• 質問は、（1）～（2）～（3）～（4）～（5）～（6）～、などの項目を中心に行い、回答を得る。
• ２）○○○○○に対するアンケート調査
• ○○○○○は、・・・・・・・を・・・・しているが、・・・・を向上させるためにどのような積極的活動を行っているのか、その実態及び企業としての意見を調査することを目的として、上場している企業を含めた○○○○○の３０社程度に質問調査表を送付し回答を依頼する。
• 質問は、（1）～（2）～（3）～（4）～（5）～（6）～、などの項目を中心に行い、回答を得る。

コメント：時期、対象、方法、費用など、できるかぎり具体的に書きます。詳しく書くほど、計画性や実行可能性が評価しやすくなるからです。「これ本当に在学期間中に実行して完了できるの？」と面接で聞かれる恐れのあることは書かないようにします。

期待する成果

• 本研究により、○○○○○と・・・・・の双方の観点から・・・・・における・・・・・・・・の現状の諸問題を明らかにできることを期待し、今後の対応策を検討したい。そして、その研究結果を調査協力してもらった各企業にフィードバックすることにより、本研究が○○○○○を取り巻く資金循環の改善に役立てられれば幸いである。

コメント：目的を果たした研究によって、社会にどのような影響が与えられるのかを書きます。これは、受験者が、いったいどのようなビジョンを持って、その研究を行おうとしているのかをアピールするための項目です。なお、この項目は大げさなものでなくて良く、他の研究者に新たな知見を提示することで研究の発展に寄与したいといった程度のものでも構いません。

「参考資料」

• １）・・・・・・・・
• ２） ・・・・・・・・

コメント：参考文献は必ず記載します。注意すべきことは、参考文献は、数が多ければいいというものではないことです。また、どんな文献でもいいというものではなく、研究テーマの分野の有名な研究者の書籍や論文である必要があります。なお、参考資料については、このように最後にまとめて記載することもできますが、マイクロソフトのワードで研究計画書を作成するのであれば、脚注の機能を使って書きましょう。 

下面是经济学科的具体案例，可参考学习。

研究計画書の書き方について 研究計画書は、研究の背景や動機、研究の目的等を明らかにする書面です。現段階での修士論文のイメージを研究計画書に表現してください。研究計画書には以下の様な項目 を記入することが求められます。

研究計画書

○○大学 経済学部 ○○学科 4年生 ○○

研究テーマ

量的金融緩和政策の実証分析

要旨

近年わが国日本ではデフレ脱却、景気回復を目指す政策手段として大胆な金融緩和政策が注目されており、量的金融緩和の実体経済への有効性の有無が盛んに議論されている。この機運の中、2013年4月日本銀行は明確な物価目標を伴った「質的・量的金融緩和」を発表した。だが量的金融緩和の実体経済への効果と波及経路について、研究者間の見解は分かれている。本多他(2010) では2000年代の日本銀行による量的緩和の実証分析結果として株価上昇、生産増加などの効果は検証されたが、物価上昇との関係は検証できなかった。しかし黒田日銀総裁による「質的・量的金融緩和」は、現在までに株価上昇や円高修正に成功したものの、最終的には物価への波及を目標にしている。
本研究では未解明の問題としてゼロ金利下での量的金融緩和が物価上昇を起こし得るのか、物価上昇に効果があるとするとその条件は何かを追究する。その際のポイントとして、マクロ的な需給ギャップと物価変動の関係に注目する。本研究はFRBによる量的緩和（QE）、日本銀行によって2001年から2006年に行われた量的緩和、2010年末に採用された「包括的な金融緩和」以降の量的緩和を対象とし、回帰分析やVARモデルを用いてその効果を比較、分析するつもりである。

背景

2007年サブプライムローン問題に端を発する金融危機により、米国は深刻な不況に陥りデフレリスクに直面することとなった。これに対応するため2008年11月FRBは量的緩和QE1を発表し、米国債3000億ドル、MBS1.25兆ドル、その他1750億ドル、計1.725兆ドルを買入れる大規模な金融緩和を行なった。その後もFRBは追加的に量的金融緩和を採用してきた。現在FFレートは0-0.25%で推移し、マネタリーベースは危機以前と比較すると3倍程度まで拡大している。
日本銀行も国内景気後退に対応して2010年10月に「包括的な金融緩和政策」を採用し、日銀当座預金残高を20兆円から2013年初頭には45兆円を超えるまでに増加させた。2013年4月には通称異次元緩和とも呼ばれる「量的・質的金融緩和」を発表した。これは発表当時138兆円あるマネタリーベースを2年間でおよそ2倍の270兆円まで増加させることで、景気浮揚効果および2%の物価安定目標の達成を目標とする。これらは過去の量的緩和と比べると、購入対象とする金融資産の範囲とその購入規模を拡大するなど、従来よりも拡張的な金融緩和である。このより緩和的な金融政策により、2013年6月時点でマネタリーベースは160兆を超え、日銀当座預金も70兆を超えている。
2007年世界金融危機以降、先進各国の中央銀行は政策目標を従来の「金利」から「量」へと変更し、また明確な物価目標を掲げるなどコミットメントを強化することで非伝統的と呼ばれる金融政策を積極的に導入してきた。現代において非伝統的金融政策の効果を明らかにすることの意義は非常に大きいと思われる。

量的緩和の効果

2001年から2006年の量的緩和を対象に先駆的に実証分析を行ったのがHonda他(2007)である。  
本多他(2010)ⅱのVARモデルを用いた分析結果をまとめると、量的緩和ショック（日銀当座預金残高の増加）は株価を上昇させ、株価経路を通じて生産高を増加させた。一方で消費者物価の反応は非常に小さく、量的緩和が物価に作用するほどの有意な結果は得られなかった。名目金利に関しては正の反応が観察され、それは長期の金利になるほど大きな反応を示した。これは量的緩和が名目金利（特に長期金利）を上昇させたことを意味する。また為替レートの若干の減価と、銀行貸出の減少が観察された。

ポートフォリオ・リバランス効果

ポートフォリオ・リバランス効果とは、国債買入れによって民間セクターに貨幣を供給することで、貨幣と不完全代替の関係にある金融資産に資金が向かう効果のことである。
本多他(2010)による実証分析では、量的緩和は株価を上昇させ、それが生産高の増加に繋がる結果が得られた。他方鵜飼(2006) ⅲがサーベイした研究ではこの効果に関して有意ではない、もしくは存在しても効果が小さいという結果が得られたとしている。しかしこのサーベイは2000年以前のデータを含めた実証分析の結果であったため、量的緩和の政策効果が抽出され難かった可能性が考えられる。
中澤・吉川(2011)ⅳ はポートフォリオ・リバランス効果に関して量的緩和当時の日本銀行のバランスシートを分析した結果、長期国債のネット買入れが2004年以降大きく減少したこと。買入れた長期国債の残存期間「1年超3年以下」の長期国債が中心であったこと。さらに保有国債の平均残存期間が短期化したことから、当時の量的緩和はポートフォリオ・リバランス効果が発揮されにくい形で行われた可能性があると指摘している。

物価変動の要因

西崎他(2011) ⅴによれば、物価変動の要因は3つに分類できる。第一の要因は、予想インフレ率の変動である。中長期的な期待インフレ率は、インフレ率が決定される際のアンカーであるため、その変動はインフレ率の趨勢的な変動に繋がりうる。第二の要因は、需給ギャップの変動である。これは景気循環に伴う物価変動である。第三の要因は、その他の要因の変動である。

マクロ需給ギャップと物価の変動

西崎他(2011)を踏まえ、現在の日本における物価変動の要因のひとつに実体経済的要因であるマクロ需給ギャップが重要な役割を果たしていると考える。実際に日本においてインフレ率と需給ギャップの相関は高いことは確認されており、過去のデータを照らし合わせると需給が逼迫している時期はデフレの緩和または弱いインフレが見られ、需給が緩和している時期にはデフレの傾向が観察される。これよりマイナスの需給ギャップを縮小、または解消することではじめて量的金融緩和は物価上昇効果をもたらすだろうと考えられる。

研究対象および方法

本研究では実体経済的な要因としてマクロ需給ギャップを加え、量的緩和とマネタリーベースの増加、需給ギャップの変化、物価の変化の関係性を明らかにしたい。
分析手法は回帰分析やVARモデルを用いた実証的分析である。分析対象はFRBによる量的緩和（QE）と、日本銀行による2001-06年の量的緩和、2010年以降の量的緩和を対象とする。米国と日本における量的緩和の比較分析も行い、より精緻な研究を目指す。

参考文献

ⅰ本多祐三・黒木祥弘・立花実(2010)「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」平成22年第1 号
ⅱ 白塚重典(2009)「わが国の量的緩和政策の経験：中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証」日本銀行金融研究所No. 2009-J-22
ⅲ鵜飼博史(2006)「量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ」日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.06-J-14
ⅳ中澤正彦・吉川浩史（2011）「デフレ下の金融政策：量的緩和政策の検証」財務省財務総合政策研究所研究部No.11A-03
ⅴ西崎健司・上野陽一・田中正宏(2011)「日本の物価変動の背景：事実と論点の整理」日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.11-J-9

他の参考事例

早稲田に入学した学生さんの志願時の研究テーマをご紹介します。また研究計画を参考までに数例紹介します。ご紹介する研究計画は、入学者の方の中から無作為に選んでいます。

・研究計画１（PDF）
・研究計画２（PDF）
・研究計画３（PDF）