在留期間更新許可申請（例文）
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在留期間更新許可申請の見本・サンプル
- 在留期間更新許可申請書【技術・人文知識・国際業務】
- 在留期間更新許可申請書【技能】
- 在留期間更新許可申請書【特定活動（研究活動等）】
【技術・人文知識・国際業務】の記入方法について
まず、必要な申請書は出入国在留管理局のHPからダウンロードしてください。仕様が変更されている場合もありますので、必ず最新のものをダウンロードして使用されることをお勧めします。
申請人の住所が中国５県（広島、島根、山口、鳥取、岡山）の場合で、広島出入国在留管理局の管轄地域で申請を出す場合には、左上の「 入国管理局長」のところには 「 広島 」と記入します。
右上には、縦４cm × 横3cmの写真を貼りましょう。最近撮ったものを使用してください。他の証明書と同じ写真だと入国管理局から写真の張り直しを要求されます。（例：何年間前に取得したパスポートと写真が同じとか、以前持っていた在留カードと写真が同じ等）
１．国籍・地域
例えばフィリピン人であれば、［ フィリピン ］と記入します。
地域というのは、台湾などがそれに該当します。
基本的には国名の記入で大丈夫です。
２．生年月日
和歴ではなく西暦で記入します。
３．氏名
原則的にはパスポート通りに記入します。
中国人など漢字の名前を持っている場合は、英語と漢字の名前は併記します。
順番的には、英語表記を記入した後に、漢字表記を記入します。
４．性別
どちらかの性別を丸で囲みます。
５．出生地
パスポートに記載されている国もあれば、そうでない国の人もいます。
パスポートに記載されていない場合は本人に確認してください。
６．配偶者の有無
有もしくは無を丸で囲みます。
７．職業
現在の職業を記入します。
例「エンジニア」
８．本国における居住地
外国人の本国の住所を記入します。
※詳細に書いてもいいですが、〇〇市くらいでも大丈夫です。
９．住所地
住民票などで確認しながら正確に記入してください。
１０．旅券（パスポート）
（１）パスポートナンバーを記入します。
（２）有効期限を記入
１１．現に有する在留資格、在留期間
申請人の在留資格が 技術・人文知識・国際業務 であれば、「技術・人文知識・国際業務」と記入します。在留カードを在留期間が書いてありますので、例えば「１年」と書いてあれば「１年」と記入してください。在留期間の満了日も記入しましょう。
１２．在留カード番号
在留カードを確認しながら記入しましょう。
１３．希望する在留期間
長期的に在留を希望する場合は「５年」などと記載しましょう。
１４．更新の理由
申請人が日本に長期的に今の会社で働きたいのであれば「今の会社でこれからもずっと働きたいため」など、わかり易く記入しましょう。
１５．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
ある場合は「 有 」、ない場合は「 無 」を丸で囲みます。
日本国外の犯罪歴も含めて正直に申告をすることをお勧めします。
後で犯罪歴が露呈すると不許可リスクが高まります。
１６．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
例えば、申請人の家族が１人も日本に住んでいない場合は、「なし」と記入します。家族でなくても、同居人が居る場合はその人の情報を記入してください。記入する内容としては、「続柄、氏名、生年月日、国籍・地域、同居予定の有無、勤務先・通学先、在留カード番号もしくは特別永住者証明書番号」です。在日親族や同居人については本人にヒヤリングをして確認してください。
１７．勤務先
（１）に会社の名称とその外国人が働く場所が本店か支店かを記入し、
（２）には会社の所在地、（３）には会社の電話番号を記入します。
１８．最終学歴
該当する最終学歴にチェックを入れます。
（１）に学校名、（２）には卒業年月日を記入します。
１９．専攻・専門分野
該当する専門分野にチェックを入れます。
２０．情報処理技術者資格又は試験合格の有無（情報処理業務従事者のみ記入）
情報処理技術者として採用される場合で、入国管理局の指定する資格をほゆうしている場合に記入します。
２１．職歴
今までの職歴を記入します。
２２．代理人（法定代理人による申請の場合に記入）
在留期間更新許可申請については、本人申請が基本となりますで、ほとんどのケースでは空欄に申請することになります。ここまで記入出来たら、最後に申請人が署名と日付を記入します。※署名なので必ず自筆であることが必要です。PC入力や代筆は認められません。
最下部の欄は行政書士等の取次者が記入する欄になります。
［３枚目］所属機関作成用
１．契約又は招へいしている外国人の氏名及び在留カード番号（１）氏名（２）在留カード番号 を記入します。
２．契約の形態
口 雇用 口 委任 口 請負 口 その他（ ）
該当するものにチェックを入れます。
３．勤務先
（１）名称 会社名を記入します。
（２）支店・事業所名 本店勤務であれば「本店」と記入します。
（３）事業内容 該当する事業内容にチェックを入れてください。
（４）所在地 支店勤務であれば支店の所在地を記入するようにしましょう。
（５）資本金 決算書や謄本で確認しましょう。
（６）年間売上高 決算書で確認しましょう。
（７）従業員数 変動している場合もありますので必ず会社にヒヤリングをしましょう。
（８）外国人職員数 変動している場合もありますので必ず会社にヒヤリングをしましょう。
４．就労予定期間
予定されている契約期間を記入します。「正社員」の場合であれば「長期」などと記入します。
５．給与・報酬（税引き前の支払額）
年額か月額の収入を記載しましょう。外国人従業員の給与額については同じ業務をしている日本人と同等額以上であることが必要です。
６．実務経験年数
該当する実務経験年数を記入しましょう。
７．職務上の地位
正社員であれば、「正社員」と記入しましょう。
８．職務内容
該当する職務内容にチェックを入れてください。
複数の職務に該当する場合はチェックが複数になっていても問題ありません。
［４枚目］所属機関作成用
９．派遣先等（３（３）で人材派遣を選択した場合又は勤務地が３と異なる場合に記入）
派遣社員のみ記入が必要になります。勤務先又は所属機関等契約先の名称,代表者氏名の記名及び押印と申請書作成年月日を記入。署名ではなく記名なのでＰＣの打ち込みでも可ですが、押印は必須となります。
【日本人の配偶者等】の記入方法について
最新の申請書がお手元にない方は、入管のホームページよりダウンロードしましょう。（在留期間更新許可申請書 ）
下記のボタンより、申請書を直接ダウンロードすることもできます。配偶者ビザの申請書は、4ページで構成されてますが、提出するのは1ページ目、3ページ目、4ページ目の3枚です。
1ページ目には、外国人パートナーの写真を貼ります。申請書提出までに写真を用意して、貼り付けておきましょう。在留期間更新許可申請書は、必ず最新のものを使用して下さい。宛名が「法務大臣殿」となっているものが最新のものです。申請書の書き方を解説しているサイトの中には、古い様式のまま放置されているものあります。
申請書に貼り付ける写真は、更新後の在留カードの顔写真になります。サイズや注意点を守っていない場合、申請書を受け付けてもらえないことがあります。
1. 国籍・地域
この欄には、外国人パートナーの国籍のみを記入します。地域名は、外国人パートナーが台湾または香港出身の場合にのみ記入が必要です。「台湾」、「香港」と記入しましょう。
2. 生年月日
外国人パートナーの生年月日を西暦で記入します。和暦や宗教暦、各国の歴法は記入できません。
3. 氏名
在留カードに記載されているアルファベットの氏名を記入します。中国、韓国、台湾の方は、漢字氏名も併記します。
4. 性別
在留カードに記載されているのと同じ性別に○をつけます。
5. 配偶者の有無
日本人の方とご結婚されていますので、「有」に○をつけます。
6. 職業
お勤めされている場合には、現在のご職業を記入します。お勤めされていない場合には、「なし」や「学生」と記入します。
7. 本国における居住地
外国人パートナーの母国の名前と住んでいた都市名を記入します。都市名は「市区町村」まで記入します。
8. 住居地
在留カードに記載されている住居地と同じ住所を記入します。もし、引っ越し等で住所が変わっている場合には、すぐに「転居届」、「転出届」、「転入届」を行い、カード裏面に新しい住居地を記載してもらいましょう。
入管法は、引っ越しの日から14日以内に新しい住所を届け出るよう定めています。
また、引っ越しの日から90日以内に届け出を行わなかった場合、在留資格（ビザ）取消しの対象となります。
9. 電話番号・携帯電話番号
固定電話をお持ちの場合には、固定電話の番号。携帯・スマートフォンをお持ちの場合には、携帯・スマートフォンの番号を記入します。お持ちでない場合には、「なし」と記入します。
10. 旅券
旅券とはパスポートのことです。外国人パートナーのパスポートを確認しながら、旅券番号および有効期限を記入します。
11. 現に有する在留資格、在留期間、在留期間の満了日
在留カードを確認しながら記入します。在留資格には「日本人の配偶者等」、在留期間には「6月」・「1年」・「3年」・「5年」のいずれか、在留期間の満了日は「20XX年X月X日」の要領で記入します。
12. 在留カード番号
在留カードの右上に記載されている、アルファベットと数字の組み合わせを記入します。
13. 希望する在留期間
更新後に希望する在留期間を記入します。「3年」または「5年」のいずれかを記入しましょう。ただし、入管が結婚の実態を疑っているような場合には、長い期間を希望しても、在留期間「1年」や「6月」しかもらえられません。
14. 更新の理由
更新したい理由を記入します。通常は「今後も日本で配偶者（または家族）と生活していくため」等と記入します。
15. 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
日本または海外で犯罪を行い、裁判で有罪判決を受けたような場合には「有」に○をつけ、ない場合には「無」に○をつけます。「有」に○をつけた場合には、その罪名・量刑も記入します。
16.在日親族及び同居者の有無
通常、日本人パートナーと同居しているはずなので、「有」に○をつけ、下の欄に「続柄」、「氏名」、「生年月日」、「国籍」、「同居の有無」、「勤務先/通学先」を記入します。お子さんがいる場合には、お子さんも記入して下さい。
また、外国人パートナーの親族が日本で生活している場合や他にも同居している方がいる場合には、その方々も記入します。
親族・同居者が多い場合には、別途、「在日親族及び同居者のリスト」を作成します。必ず、全員を記載して提出しましょう。
17. 身分または地位
「日本人の配偶者」にチェックを入れます。
18. 婚姻、出生、縁組の届出先及び届出年月日
外国人パートナーの母国で発行された結婚証明書と日本人パートナーの戸籍謄本を確認して、婚姻届の届出先と届出年月日を記入します。
19. 申請人の勤務先等
外国人パートナーがお勤めされている場合には、お勤め先の名称、所属している支店・営業所の名称、所在地、電話番号を記入します。個人事業主・フリーランスの方は、開業届や確定申告書に記載している屋号を記入します。年収に関しては外国人パートナーの課税証明書で確認し、記入します。外国人パートナーがお勤めされていない場合には、「なし」と記入します
20. 滞在中の経費支弁方法
外国人パートナーがフルタイムでお仕事をされている場合には、本人負担にチェックを入れます。身元保証人、身元保証人以外の方が生活費を出している場合には、該当するものにチェックを入れます。
21. 扶養者
外国人パートナーがお勤めされていない等の理由で扶養を受けている場合には、扶養者を記入します。扶養者の方が外国人の場合、在留カード番号等も記入。
22. 在日身元保証人
日本に住んでいる身元保証人の「氏名」、「職業」、「住所」、「電話番号」を記入します。申請書と一緒に提出する、「身元保証書」に記載されている方と同じ方を記入してください。（通常は日本人パートナーを記入）
23. 法定代理人
外国人パートナー以外の方が申請書を提出する場合には、その方の「氏名」、「パートナーとの関係」、「住所」、「電話番号」を記入します。外国人パートナー本人が提出する場合には、記入する必要はありません。
24. 外国人パートナー本人の手書きのサイン
外国人パートナー本人が手書きでサインをします。申請書を作成した日付も西暦で記入しましょう。
25. 取次者
「不許可になった」、「収入に不安がある」、「在留期間3年が欲しい」、などの理由で行政書士に更新申請を依頼した場合には、行政書士本人が記入します。ご自分で申請をする場合には記入する必要はありません。
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